2018年11月5日 2019年6月1日

新車購入を考えているので自動車にかかる税金を整理してみました

もっとのびてます。

たちばな「現在10年以上乗っている車に別れを告げて、新車の購入を検討しています。これから何回かに分けて購入前の事前調査についてご紹介していこうと思っています。今回は税金についてです。」

自家用自動車にかかる税金の種類

車を購入するときって税金も気になりますよね。特に大きな車を考える際には絶対に無視できませんし、車を維持するうえでとても大事な要素となります。

毎年4月1日時点で所有している自動車に対してかかてくる税金。税金の使い道は、主に道路の整備費にあてられるとされています。

排気量別になっており、自動車税は都道府県に、軽自動車税は市町村に納めることになっています。

また、新規登録が一定期間が経過した車は、環境負荷が大きいとして税金が高くなることも注意しておきたいです。

自動車税	ガソリン車、LPG車： 13年超ディーゼル車： 11年超	概ね15％重課
軽自動車税	13年超	概ね20％重課

2年毎の車検時と、新しく購入した際にかかってくる税金で重さ0.5トンごとに税額が変わってきます。

軽自動車は重さに関わらず定額ですが、新車登録から13年、そして18年経過した際にそれぞれ税額が上がります。

のちほど詳しく解説しますが、エコカー減税で納税金額が変わりますので、うまく活用したいですね。

また、次回車検時の重量税を照会してくれるサービスを国土交通省が無料で提供してくれていますので、うまく活用すると車検代の試算がしやすくなると思います。

ただし、軽自動車は照会できませんので、最寄りの軽自動車検査協会に問い合わせましょう。

取得額が50万円を超える車に対してかかってくる税金で、こちらも用途は一応、道路整備費となっていますがどうなんでしょうね。

税率は以下の通りです。

ハイブリッド車や電気自動車などは税率が優遇されることもありますので、確認しておくとよさそうです。

１台の車に様々な税金がかかる日本ですが、減税制度がありますので、普通自動車および軽自動車を対象としたものをピックアップしたいと思います。

また、減税制度は期限があるものもありますので、日程を確認し購入タイミングを誤らないようにしたいですね。

【対象となる税金】自動車取得税・自動車重量税

対象・要件など		自動車税減額率	軽自動車税減額率
・電気自動車（EV）・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車（PHEV）・条件を満たす天然ガス自動車・条件を満たすクリーンディーゼル自動車		概ね75％	概ね75％
平成17年排出ガス基準75％達成車、又は平成30年排出ガス基準50％達成車	平成32年度燃費基準＋30％向上達成車	概ね75％	概ね50％
平成17年排出ガス基準75％達成車、又は平成30年排出ガス基準50％達成車	平成32年度燃費基準＋10％向上達成車	概ね50％	概ね25％

電気自動車やPHVハイブリットなどのいわゆる次世代自動車に加え、クリーンディーゼル、ハイブリッドなど低燃費・低排出な車であればガソリン車でも対象となるため、イメージ以上に範囲が広い減税制度です。

そのため、常に最新の対象車情報を確認しておきましょう。

輸入車は以下から。

【対象となる税金】中古車購入時の自動車取得税

エコカー減税は中古車に対しても適用されます。

対象・要件等		特例措置の内容
・電気自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車（平成21年排ガス規制NOx10%以上低減又は平成30年排ガス規制適合）・プラグインハイブリッド自動車・クリーンディーゼル乗用車(平成21年排ガス規制適合又は平成30年排ガス規制適合）		取得価額から45万円控除
	燃費性能＼排ガス性能	平成27年度燃費基準			平成32年度燃費基準
	燃費性能＼排ガス性能	達成	+5%	+10%	達成	+10%	+20%	+30%	+40%	+50%
ガソリン車・LPG車（ハイブリッド車を含む）	平成17年排ガス規制75%低減または平成30年排ガス規制50%低減				取得価額から5万円控除	取得価額から15万円控除	取得価額から25万円控除	取得価額から35万円控除	取得価額から45万円控除